借金急増から徳政令へ？

緊急事態宣言が、限定された都市部から全国へと拡大されました。いずれこうならざるを得なかったと考えれば、最も衝撃を和らげる形での軟着陸になったとは思います。

ただ、この事による金融・経済の影響は計り知れないものがあります。「周知が十分ではない」ものの、国としてはかなり手厚いサポートを積み上げているのですが、負担の全てを賄う事は不可能です。

結果的に、個人や企業の生活資金・事業資金の借り入れが、かつてない勢いで急拡大している、あるいはして行くものと思われます。

そして、この危機的な状況がいつ治まるとも知れない事を思えば、当分、そうした借入金の急増が続いて行くものとも思われます。

また、借りようとすれば借り入れる事が出来るものの、それはいずれ返さなければならず、先の見通せない現状から更なる借り入れをためらい廃業・倒産を選択する人たちが出て来るだろうとも言われています。

借金が増えると言う事は、将来的に消費にまわされるはずであったお金が、借金の返済にまわされることになると言う意味でもあります。つまり、現在の借金の急増は、将来の景気の落ち込みを暗示するものであると言う事です。

こうなる以前から、既に国・企業・個人の借金の増大が世界的に大きな問題になって来ていました。さらにその上に、かつてない勢いで、そのいずれもが急激な借金の上乗せを始めているのだと言う事です。

当然そうした状態は、持続可能なものではありません。そして、健全な形でそれを減らして行く事はほぼ不可能であるとも言えます。返済額を増やせば増やすほどに、消費が落ち込み、景気はますます悪くなって行くからです。

こうした現実から抜け出すためには、どの様な形であれ、事実上の徳政令（借金の棒引き）を経るしかありません。

それは、ハイパーインフレと言う形で、通貨の価値が失われることによって行われるかも知れませんし、財産税などによって財源を担保した上で大規模な債務免除などの荒療治が行われるかも知れません。

または、これまでの金融システムそのものが放棄されて、まったく新しい金融システムが導入される可能性すら否定できません。例えば、これまでの中央銀行発行紙幣と新しい政府発行紙幣を並行させ、中央銀行発行紙幣をインフレによって安楽死させながら政府発行紙幣によって日常生活の安定を保って行くと言う可能性もあります。

いずれにしても、現在始まっている借金の急増は、帰り道のない終わりへと向かう一本道であり、何らかの形での事実上の徳政令が取られると言う可能性が高まって行くと思います。

それは、数週間・数か月と言う単位では表れてこないでしょうが、社会変化のスピードによっては１～３年以内にもそうした動きが表れて来るのかも知れません。